2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
厚生労働省では、潜水技術に関する有識者やダイビング、潜水業務関係事業者等の意見を聞き、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめております。その中で、先生御指摘のありましたように、安全に潜水が可能な深度や沈没艦船の例えば内部等頭上の閉鎖された空間の危険性の件なども含めた御意見をいろいろといただいております。
厚生労働省では、潜水技術に関する有識者やダイビング、潜水業務関係事業者等の意見を聞き、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめております。その中で、先生御指摘のありましたように、安全に潜水が可能な深度や沈没艦船の例えば内部等頭上の閉鎖された空間の危険性の件なども含めた御意見をいろいろといただいております。
こういう認識に基づきまして、昨年の十月に私ども、国家戦略特区の基本方針、閣議決定しているものですが、この基本方針を改定いたしまして、スーパーシティの区域の指定基準の一つといたしまして、「地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれること。」というのを明記したところでございます。
国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加え利用面での施策を強化することで、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化にも寄与していく必要があります。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
法務省の人権擁護機関が行う人権侵犯事件の調査処理は、関係者の全くの任意の協力を得て行うものでございますので、今後とも関係事業者等から理解と協力を得ていく観点から、個々の事業者名について、先ほど総務省からお答えがあったことを超えてこの場で申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思います。
今回の改正における利用拠点整備改善計画ですけれども、これは、市町村、都道府県、地域の関係事業者等による協議会の設置と計画の作成を位置づけるものでありまして、これによって、自然景観と調和した統一的な町並み景観の形成が図られるものと考えているところでございます。
国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加え利用面での施策を強化することで、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化にも寄与していく必要があります。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。
五 サブリースをめぐり社会的な問題に発展している事例があることを踏まえ、賃貸住宅の所有者等と特定転貸事業者や勧誘者との間の契約内容の認識の不一致などのトラブルを未然に防止する観点から、関係省庁、関係事業者等に対して法律の趣旨の周知徹底を図ること。
五 サブリースをめぐり社会的な問題に発展している事例があることを踏まえ、賃貸住宅の所有者等とサブリース事業者や勧誘者との間の契約内容の認識の不一致などのトラブルを未然に防止する観点から、関係省庁、関係事業者等に対して法律の趣旨の周知徹底を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三 車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進に当たっては、国民の具体的な行動につながるよう、関係事業者等と連携して積極的かつ集中的な広報活動及び啓発活動を実施すること。 四 インクルーシブ教育の推進及び災害時の避難所として利用する必要性から、設置主体の別、規模を問わず、高校、大学も含めた全ての学校施設のバリアフリー整備を推進すること。
したがいまして、オリパラ競技大会が延期となった期間を活用いたしまして、御指摘の公共交通機関の視察、調査につきまして、新型コロナウイルスの収束の状況もよく見据えながら、障害当事者の方や関係事業者等の御意見も伺った上で、実施時期や実施方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
これまでの施策との関連で申しますと、このため、本法案では、これまで連携が進んでこなかった文化施設と地域の観光関係事業者等との連携、これを制度として新たに設け、法律上の特例措置とともに、国土交通省、文部科学省を中心に各省連携の下、各種の予算措置等を集中的、一体的に講じてまいるということでございます。
このためには、文化施設がこれまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引き付けるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていくことが
本事業におきましては、保護者への給食費返還に加えまして、今委員から御指摘いただきました事業者への違約金の支払いも補助の対象といたしておりまして、学校設置者におかれては、事業者への違約金等の支払いについても関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力が得られるよう丁寧に対応いただきたいと考えております。
このためには、文化施設が、これまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景や、ストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引きつけるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていただくことが
先日の予算委員会で、竹谷参議院議員から学校給食関係事業者等に生じる負担についての質問に対し、大臣は、関係省庁と連携しつつ具体的な対応を明言されましたが、その後、具体的な対応はどのようになっているでしょうか、お聞かせをお願いします。
○浮島委員 今回の臨時休業の措置に伴いまして、先ほど城井委員から、また馳委員からも御質問ありましたけれども、学校給食がなくなることによって、既に購入していた食品で廃棄せざるを得ないものが出てしまったり、また購入を予定した食品をキャンセルする事態が生じたり、保護者、教育委員会、関係事業者等に負担が生じております。
大会の安全を確保するためには、組織委員会、関係省庁、自治体、関係事業者等がそれぞれの立場で連携しながら取組を推進していくことが重要であるため、警察としても、引き続き、関係機関等と連携を密にし、大会の安全かつ円滑な運営に向けた準備に当たることとしております。
一方で、高層建築物などに設置される高圧受電設備については、電気設備関係の一部の業界団体の自主規格において、水が浸入し又は浸透するおそれのない場所を選定するとともに、それらにおそれのない構造とすることなどと規定されているものがございまして、御指摘をいただいたような一定の対策を関係事業者等に周知して積極的な対応を促すことが大変重要な課題であるということについては認識してございます。
一 省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大が市場の混乱につながることのないよう、関係政省令等の制定から施行までに十分な準備期間を置いた上で、制度を運用する地方公共団体等の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。 二 届出制度の審査手続の合理化を踏まえ、制度を運用する地方公共団体に指針を示すこと等により、省エネ基準不適合物件への指示・命令等がより的確に行われるよう促すこと。